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[コラム] すべての人に行き届く災害情報配信とは | 京セラグループ KCCSモバイルエンジニアリング - KCME

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COLUMNSコラム

地域支援

すべての人に行き届く災害情報配信とは災害情報配信は複合的な方法で誰にでも届くように多重化することが理想

日本の災害情報の現状

日本の自然災害の発生件数と被害は近年増加傾向にあり、皆さんの記憶に新しい東日本大震災では、住民に情報が行き渡っていない地域は大きい被害を受けているという話がありました。自然災害は、「事前避難」を行う備えができるものと、「唐突的に発生する」ものがあり、自然災害の種類に応じて住民が取るべき行動にも様々な判断が必要となります。ここで共通して言えることが、いかに「情報が大事か」ということです。正しい情報を取得して、正しい判断、そして行動を取ることが重要です。

防災の拡声器だけの課題

多くの自治体で防災時の情報伝達として利用している、屋外拡声器(スピーカー)ですが、拡声器の声の届く範囲であれば、地域の住民だけでなく来訪者へも情報伝達が出来て、防災時の情報伝達としては非常に有効と考えます。ですが、荒天時で風雨が激しい場合や冬の時期で窓を閉めている場合には、屋外拡声器の声は届きにくくなってしまいます。家の中で放送は流れているけれども、何を言っているかまでは判別が難しいという状況は皆さん経験があるのではないでしょうか。また、聞き逃した場合の確認の方法は無いのではないでしょうか。洪水や土砂災害の避難警報は確実に地域の住民に届ける必要があります。音声だけでなく、文字や画像による確実でタイムリーな情報伝達が求められていると考えます。また、避難にあたり、支援が必要な住民の情報が把握できるとしたら、救助活動も的確かつ速やかに行うことが出来るのではないでしょうか。

解決するための手法

拡声器による個宅までの情報伝達に対する解決方法として、以下のような製品が用いられていますのでそれぞれの特徴をご紹介していきます。

防災ラジオ

防災ラジオは、設置が容易で、電源を差し込めばすぐに利用できます。また、ラジオは高齢者に馴染みがあるため、扱いやすい事が大きな利点があります。デメリットとしては、日常用途で利用がされない場合は、緊急時に使えないことがある点となります。

スマートフォン防災アプリ

スマートフォン防災アプリは、住民のスマートフォンにアプリをダウンロードして利用します。アプリは自治体独自の特色をだしやすく、防災だけでなく行政情報も配信できる利点があります。デメリットとしては、スマートフォンを利用していない高齢者には情報の配信が出来ない点、インストールしてもらうための広報活動が必要な点となります。

IP告知システム

IP告知システムは、主に光ファイバー網に接続されたIP端末で、音声型のスピーカー型や音声・画像・文字が表示できる電話機型の端末など複数の方法があります。多くは自治体が全住民に有償・無償でのサービスを提供行っており、毎日の定時刻での行政情報の配信に利用されています。IP告知システムは、利用率が高い傾向にあります。理由としては、行政情報の配信内容が充実している事や、多くは町村内の電話が無料であり、住民のコミュニケーションツールとして、利用されているからと考えられています。
また、高齢化に伴い目や耳の不自由な高齢者も増加しているため、音声・画像・文字による配信でカバーできる点も大きな利点です。デメリットとしては、インフラ整備の条件と高機能化により導入価格が高い傾向にあることですが、多くの場合補助金の活用により、自治体の負担は軽減されている傾向にあります。

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