日本のICT化の現状と今後自治体が考えるDX
20年ほど前には携帯電話が普及し始め、その10年後はスマートフォンが一般的になりました。現在は、スマートフォン１つあれば、電話やメール機能だけではなく、財布、定期券、買い物、音楽、動画、読書など幅広いことができるようになり、多くの恩恵を受けられるようになりました。 一方、ICT化の恩恵は全ての人が受けてられていないことも事実です。前述のとおり、常に加速していく技術の発展に伴い、ユーザーも追いついていくスピードが求められるようになりました。しかし、高齢者にとってこのスピード感に追いついていくことは難しく、ICTへの苦手意識が高まっています。結果、ICTの利便性を享受しにくくなっていることも現状です。
自治体でも、国の政策により大きな都市を始めスマートシティに向けた積極的なICT化が進められています。一方、町村では、少子高齢化により高齢化率40％を超える自治体が増加しています。
ICＴから取り残された高齢者に危惧されること
ICTが使えないとワクチンの予約なども大変といった事例が実際に起こりました。
高齢者がICTを利用できないことにより、今後以下の問題が大きくなると考えられます。
情報取得の機会損失
年を取ることにより、老眼の進行や耳が遠くなっていきます。それに伴い、拡声子局によるお知らせや、文字が見えなくなることで回覧板による情報取得が難しくなります。
買い物や医療機関へのアクセスが難しくなる
足腰が悪くなることにより、買い物や医療機関へのアクセスが高いハードルになっていきます。それにより、健康面に影響を与え、最終的には介護や入院が必要になっていきます。
孤独死
高齢化により独居老人が年々増加しています。もし、急に体調が悪くなり助けを呼ぶことが難しくなります。
すべての人に情報を確実に届けるには
上記の解決策としてIP告知システムがあります。
IP告知とは役場が住民へ情報を届ける手段としてICTを活用したサービスとなります。 実際に高齢者の多い自治体でも活用されています。
しらせあい防災(情報配信システム)
京セラみらいエンビジョンが提供する「しらせあい防災(情報配信システム)」は、インターネットに接続された端末に災害情報を配信するシステムです。新しい災害情報伝達基盤として注目されています。
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