自治体が導入している防災システムとは

自治体が災害時に住民の方へ情報伝達を行うために防災システムを導入しているのを皆さんはご存知でしょうか。自然災害が多い日本では各自治体でシステムを導入し、住民の自然災害の被害を最小限に抑える取り組みを行っています。
今回は自治体が導入している防災システムの種類と特徴をご紹介いたします。

防災システムの種類と特徴

自治体が主に導入している防災システムは、次の4つがあります。
順に、内容とその特徴をご案内します。

１．防災行政無線
２．FM告知
３．IP告知
４．SNS

１．防災行政無線

「親局」からの電波を、さまざまな場所に設置している「屋外拡声子局(音声スピーカー・モーターサイレン)」が受信し、サイレンと音声放送によって緊急情報を住民に届けています。
防災行政無線は防災システムとして初期に導入促進されたシステムのため、最も多くの自治体が導入しており馴染みがある方も多いと思います。

出典元：https://www.soumu.go.jp/main_content/000525713.pdf

特徴：場所によって音声が聞き取りづらいという課題があります。

2．FM告知

防災行政無線と同様、緊急時にお知らせを音声で伝えます。防災行政無線との違いは、通信方法です。ラジオの周波数を利用して住民に情報を届けています。

出典元：https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/system/bc/commu/tebiki.pdf

特徴：防災行政無線より装置構成が簡易なため、短期間かつ安価にシステム構築が可能となっており、こちらも場所によって音声が聞き取りづらいという課題があります。
防災行政無線より装置構成が簡易なため、短期間かつ安価にシステム構築が可能になっています。

3．IP告知

IP告知端末を各家庭に設置し、家の中でも緊急時の防災・行政情報を音声で配信できるシステムです。

特徴：個宅内に設置した機器から音声配信が出来るため、聞き取りづらいなどの懸念点をカバーできます。その他に、文字・画像による情報配信も可能で住民から自治体へ情報を発信でき、双方向のやり取りが可能です。導入時のコストが高いという課題があります。

4．SNS

情報が大量に拡散されるSNSでは、真偽の確認が困難で混乱を生む可能性があります。鮮度の高い、且つ正しい情報を自治体が発信するために、防災情報をTwitterやFacebook、LINE等のSNSで配信している自治体もございます。

特徴：高齢者の方はSNSに馴染みがなく、すべての世代に情報を伝達する点で課題がありますが、導入コストが低いのが利点です。

防災システムの課題

防災システムは、名前の通り主に災害が発生した時に使用されるケースが多いです。そのため、いざ災害が発生した時に使用方法がわからず活用できない、システムがうまく稼働せず役に立たない等の課題があります。
この課題を解決するために、災害発生時にだけ使用するのではなく、日常で使うシステムにまで生活に馴染むことが大事です。

しらせあい防災(情報配信システム)

京セラみらいエンビジョンが提供する「しらせあい防災(情報配信システム)」は、インターネットに接続された端末に災害情報を配信するシステムです。新しい災害情報伝達基盤として注目されています。

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