北海道「情報通信基盤利用促進協議会」参加自治体へ
防災クラウド「IP告知システム」の導入が決定！
ニュース
～災害時に最も重要となる「緊急情報」の伝達・共有手段の強化に加え、
地域の住民が日常的に使用することができる利便性の高い情報通信基盤の構築～
ジャパンケーブルキャスト株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼COO：大熊茂隆、以下「ケーブルキャスト」）およびKCCSモバイルエンジニアリング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金炯培、以下「KCME」）は、北海道「情報通信基盤利用促進協議会（※１：以下、協議会）」の参加自治体（※２）に対し、IP告知システムを導入することが決定しました。
協議会では、災害時に最も重要となる「緊急情報」の伝達・共有手段の強化に加え、地域の住民が日常的に使用することができる利便性の高い情報通信基盤の再構築が課題でした。
ケーブルキャストおよびKCMEが提供するIP告知システムは、ケーブルキャストが得意とする緊急情報や地域情報の自動配信サービスと、KCMEが得意とする地域ネットワーク構築技術に加え、保守メンテナンス対応やご高齢の方にも操作しやすい端末の開発力とを組み合わせることにより、これらの課題を解決していきます。今後は協議会に参加する各自治体と個別の契約締結を進めて参ります。
IP告知システムの特長は、次のとおりです。
1．クラウド環境
協議会参加自治体共通のプラットフォームをクラウド上に構築することで安価かつ強靭なシステム環境を構築します。また、クラウド上で自治体HPや緊急お知らせメールなどと自動連携し端末へ配信することにより、担当者の情報更新に関する業務負荷を大幅に低減しています。さらにクラウド上に環境を構築することで、将来的な設備更新に要する負担も大幅に低減しています。
2．受話器一体型端末
ご高齢の方にも使いやすい大画面ディスプレイと専用キーパッドを採用。高解像度カメラによるテレビ電話、自動応答機機能などを搭載しています。また、日常的にIP電話として協議会参加自治体間での無料通話が可能です。さらに、IPの特性を活かし、配信コンテンツの追加が容易に行えるなど高い拡張性を有しています。
3．スマートフォン連携
外出先などからも緊急情報や住民のライフスタイルに合わせた日常のお知らせ情報をスマートフォンで取得可能です。また、特殊詐欺対策などの防犯にも役立つほか、スマートフォンと告知端末との間でも通話が可能です。
ケーブルキャストおよびKCMEは、今後も地域に根差した告知システムの提案をしていくことで、各自治体の安心・安全なまちづくりに貢献していきます。
以上
※１：情報通信基盤利用促進協議会 会長：菅原章嗣喜茂別町長
※２：自治体：厚岸町、喜茂別町、月形町、鶴居村、美深町、中川町、幌加内町
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本件に関するお問い合わせ
ジャパンケーブルキャスト株式会社 広報 ソリューション事業部
TEL：03-6901-2906
E-Mail：public@cablecast.co.jp
KCCSモバイルエンジニアリング株式会社 広報 得能 友梨
TEL：03-3455-4741
E-Mail：orporate_planning@kcme.jp